レベル1 / 場面
法人税を申告する
決算利益から税務調整を行い、法人税・消費税の申告へ進む。
決算書が完成しても、その利益にそのまま法人税率を掛けるわけではありません。会計上の利益を出発点に、税務上の益金・損金のルールに合わせて調整し、課税所得を計算します。
法人税申告は、1年間の会計を税法の言葉へ翻訳する作業です。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
会計利益と課税所得を区別する
交際費や役員給与など、会計上費用でも税務上の損金算入に制限があるものを調整します。
法人税と消費税は別計算
消費税は本則課税・簡易課税など別の仕組みで税額を計算します。
赤字の扱いも申告で決まる
青色申告等の要件を満たす欠損金は、繰越控除や一定の場合の繰戻し還付につながります。
02 手順
実務上の進め方
1. 決算書を確定する
会計上の利益と各勘定残高を確定します。
2. 税務調整を行う
損金不算入・益金不算入等を申告書別表で調整します。
3. 電子申告・納税する
e-Tax等で申告書を提出し、税額を納付します。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
e-Tax 法人税確定申告等の手続
法人税・地方法人税等の確定申告をe-Taxで行うための手続入口で、利用可能な申告様式や電子申告の案内を確認できます。
- 法人税申告を電子提出できる
- 年度ごとの対応帳票を確認する
- 提出だけでなく電子納税へもつながる
No.5762 欠損金の繰越控除
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を、一定の要件のもとで後年度の所得から控除する制度です。
- 赤字を将来年度へ繰り越せる場合がある
- 申告継続等の要件がある
- 欠損金管理は決算・申告時に行う
No.6505 簡易課税制度
一定規模以下の事業者が、実際の仕入税額ではなく業種ごとのみなし仕入率を使って消費税を計算する簡易課税制度の要件を説明しています。
- 基準期間の課税売上高など要件がある
- 事前の届出が必要
- 本則課税と計算構造が異なる
追加で確認できる資料
年度ごとの法人税改正、申告の手引、別表の書き方へ進む公式ハブ。
赤字年度の欠損金を前年度へ繰り戻して法人税の還付を受ける制度を確認する。
本則課税で仕入控除税額をどう計算するか、個別対応方式等を確認する。
課税対象、税額控除、申告・納付など消費税制度の根拠条文を原文で確認する。
法人所得の計算・申告などについて、法人税の根拠条文を原文で確認する。
会計上の費用と法人税上の損金が同じではないことを、役員報酬・交際費・減価償却などから理解する。
決算前の費用計上、役員報酬、少額資産などを題材に、税務上のタイミングと条件を理解する補助教材。
売掛金、固定資産、借入金、人件費などが法人税申告の内訳書へどう現れるか、申告書の構造を掴む。