レベル1 / 場面
初めての決算を迎える
一年の取引を締め、決算書・法人税・翌期の経営へつなげる。
決算は、1年分の仕訳を集計して数字を確定させるだけではありません。売掛金や固定資産、未払費用などを整理し、会計上の利益を確定した上で、税務上の調整へつなげる節目です。
ここまでの会社の一年が、貸借対照表と損益計算書に一度集約されます。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
期末時点の状態を確定する
現預金、売掛金、未払金、固定資産など残高が実態と合っているか確認します。
会計利益から税務へ進む
会計上の費用と税務上の損金が一致しない項目を調整し、課税所得を計算します。
赤字にも税務上の意味がある
一定の要件を満たす欠損金は、将来の所得と相殺できる繰越控除などにつながります。
02 手順
実務上の進め方
1. 帳簿を締める
未処理取引や残高の確認、減価償却など決算整理を行います。
2. 決算書を作る
貸借対照表・損益計算書等で1年間の結果と期末状態を表します。
3. 税務申告へ橋渡しする
会計利益に税務調整を行い、法人税申告へ進みます。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）
中小企業の実態に合わせた会計処理と決算書作成の基本をまとめた中小企業庁の『中小会計要領』の入口です。
- 日々の会計から決算書まで一貫した考え方
- 中小企業向けの実務的な会計ルール
- 決算書を経営にも活用する前提
No.5762 欠損金の繰越控除
青色申告法人などが生じた欠損金を、一定の要件のもとで後の事業年度へ繰り越して所得から控除する制度を説明しています。
- 赤字が将来の税負担に影響する
- 適用には申告等の要件がある
- 決算と法人税申告を一体で考える必要がある
追加で確認できる資料
決算書の数値を入力して、財務指標と同業比較から会社の強み・課題を学ぶ無料ツール。
利益ではなく現金の流れを見る資金繰り表の役割と作り方を、公的な経営支援情報で確認する。
接待・贈答・飲食費が交際費になる範囲と、中小法人の損金算入ルールを確認する。
購入した備品をその期の費用にできるか、減価償却資産として扱うかの基本を確認する。
中小企業が30万円未満の資産について利用できる特例の対象・申告要件を確認する。
売上や経費が消費税上どのように分類されるか、課税仕入れの基本を確認する。
会社が支払った消費税のうち、何が仕入税額控除の対象になるかを確認する。
中小事業者が消費税の簡易課税を選ぶ場合の要件、みなし仕入率、届出時期を確認する。
年度ごとの法人税改正、申告の手引、別表の書き方へ進む公式ハブ。
赤字年度の欠損金を前年度へ繰り戻して法人税の還付を受ける制度を確認する。
本則課税で仕入控除税額をどう計算するか、個別対応方式等を確認する。
株主総会、取締役、役員報酬、計算書類などの根拠条文を原文で確認するための法令。
課税対象、税額控除、申告・納付など消費税制度の根拠条文を原文で確認する。
法人所得の計算・申告などについて、法人税の根拠条文を原文で確認する。
個別手続に入る前に、人・物・金・情報をどう扱うのが会社経営かを大づかみに理解する。
資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書の違いを含め、実務目線で理解する補助教材。
会計上の費用と法人税上の損金が同じではないことを、役員報酬・交際費・減価償却などから理解する。
決算前の費用計上、役員報酬、少額資産などを題材に、税務上のタイミングと条件を理解する補助教材。
売掛金、固定資産、借入金、人件費などが法人税申告の内訳書へどう現れるか、申告書の構造を掴む。