09JAN
レベル1 / 場面
役員構成を変更する
会社法上の決定と商業登記がどう接続するかを見る。
役員が辞任したり、新しい取締役を選任したりすると、会社内部の意思決定だけで終わりません。決議・就任承諾などの会社法上の手続と、登記簿を書き換える商業登記がつながります。
会社の『中で決めたこと』と『外から見える登記』の関係を理解するのに最適な場面です。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
まず会社法上の決定をする
機関設計や変更内容に応じて、株主総会等で選任・解任などを決定します。
証拠書類を残す
議事録、就任承諾書など、決定と本人の意思を示す書類が登記手続につながります。
登記事項を更新する
役員の氏名等は登記事項であるため、変更後は商業登記の申請が必要になります。
02 手順
実務上の進め方
1. どの機関が決めるか確認する
定款・機関設計・変更内容から決議機関を確認します。
2. 議事録等を作る
会社内部の意思決定を証明できる形で残します。
3. 変更登記へつなぐ
法務局の様式・記載例で必要書類を確認して申請します。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
一次情報法務局
商業・法人登記の申請書様式・記載例
役員変更、本店移転、商号・目的変更など、商業・法人登記の申請書様式と記載例を場面別に確認する法務局の公式ページです。
- 変更内容ごとに申請書と添付書類を確認
- 議事録等の会社内部書類が登記の根拠になる
- 最新様式・記載例を使う
一次情報e-Gov 法令検索
会社法
株主総会や取締役など会社の機関と意思決定の根拠となる会社法の原文です。
- 誰が役員を選任・解任するかの根拠
- 会社内部の決議ルールを確認する
- 実務解説で理解した後の根拠確認に使う
追加で確認できる資料
一次情報 / 法務局株式会社の登記手続を場面別に探す
3 資料要約概要を見る →設立、役員変更、商号・目的変更、本店移転などを会社イベントから逆引きできる公式案内。
一次情報 / 法務局商業・法人登記申請手続
3 資料要約概要を見る →設立、役員変更、本店移転、商号・目的変更など、会社イベントから必要な登記を確認できる公式入口。
一次情報 / 法務局株式会社の本店移転登記をオンライン申請する手順
3 資料要約概要を見る →本店を移転したとき、代表取締役本人がオンライン申請する流れを確認する。
一次情報 / 法務省株主リストに関するよくあるご質問
3 資料要約概要を見る →株主総会決議を添付して登記する場面で、株主リストを誰がどのように作るか確認する。
一次情報 / e-Gov 法令検索商業登記法
3 資料要約概要を見る →会社の設立・変更登記を支える商業登記制度の根拠法令を確認する。
実務解説 / freee役員の種類・役割と変更手続
3 資料要約概要を見る →取締役・監査役などの役割と、役員変更時に株主総会から登記まで何が起こるかを理解する。