レベル1 / 場面
経費と帳簿を整える
会社のお金を記録する意味と、日々の経理の基礎を確認する。
日々の経理は、決算のために数字を入力する作業ではありません。取引の証拠を残し、会社の状態をあとから説明できるようにする仕組みです。
請求書や領収書を保存するだけでなく、消費税上の区分、電子取引データの保存、交際費など税務上の扱いも少しずつ絡んできます。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
帳簿と証憑をセットで考える
仕入税額控除では帳簿と請求書等の保存が基本。取引日、相手方、内容、金額などを記録します。
会計と税務は完全には一致しない
会計上は費用でも、税務上は損金算入に制限がある項目があります。交際費などが典型です。
電子で受け取ったものは電子保存も意識する
電子取引データの保存ルールがあるため、受領方法まで含めて経理フローを設計します。
02 手順
実務上の進め方
1. 取引を記録する
売上・経費・資産購入などを発生日ベースで記録します。
2. 証拠を紐づける
請求書、領収書、契約書などを取引記録と結びつけます。
3. 税務上の区分を確認する
消費税区分や交際費など、税務上の追加判断が必要な項目を整理します。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿・請求書の記載事項
仕入税額控除のために保存する帳簿・請求書等の記載事項を具体的に示した国税庁ページです。
- 帳簿には相手方・日付・内容・金額等を記載
- 複数税率に対応した区分経理が必要
- 適格請求書等の保存が基本
No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額
接待・贈答・飲食などが交際費等に当たる範囲と、法人税上の損金算入制限を確認する資料です。
- 会計上の費用と税務上の損金は同一ではない
- 中小法人には一定の特例がある
- 飲食費には別の取扱いが関係する場合がある
追加で確認できる資料
帳簿書類や電子取引データの保存方法を、制度別のQ&A・パンフレットから確認する。
士業へ報酬を支払う会社が、どの金額を源泉徴収し、いつ納付するかを確認する。
売上や経費が消費税上どのように分類されるか、課税仕入れの基本を確認する。
会社が支払った消費税のうち、何が仕入税額控除の対象になるかを確認する。
適格請求書発行事業者の登録、売手の義務、買手の仕入税額控除を一ページで確認する。
中小企業の実態に合わせた会計ルールを、Q&Aやパンフレットで体系的に学ぶ。
会計上の費用と法人税上の損金が同じではないことを、役員報酬・交際費・減価償却などから理解する。
給与・役員報酬から社会保険料や源泉税を控除したとき、会社の帳簿にどう記録するかを具体例で学ぶ。