11APR
レベル1 / 場面
役員報酬を決める
株主総会等での決定と、法人税・社会保険への影響をつなげて理解する。
役員報酬は、従業員給与のように『今月から自由に変える』感覚では扱えません。会社法上は報酬決定の手続があり、法人税上は損金算入できる給与の形が限定されています。
金額を決めること自体より、いつ・誰が・どの形で決めたかが重要です。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
決定機関を確認する
定款の定め等がない場合、株主総会で報酬等を定めるのが基本です。
税務では支給パターンが重要
定期同額給与、事前確定届出給与など、損金算入できる役員給与の類型が定められています。
変更は社会保険にも波及する
固定的賃金が大きく変わると、標準報酬月額の随時改定が関係することがあります。
02 手順
実務上の進め方
1. 会社法上の決定を行う
株主総会等で金額・支給内容を決め、議事録を残します。
2. 税務上の損金要件を確認する
定期同額給与等の要件に合うか確認します。
3. 給与・社会保険運用へ反映する
毎月の給与処理と標準報酬月額へ反映します。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
一次情報国税庁
No.5211 役員に対する給与
役員給与のうち法人税上損金算入できるものを、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与などの類型ごとに説明する国税庁資料です。
- 役員給与は何でも損金になるわけではない
- 定期同額給与には改定時期等のルールがある
- 事前確定届出給与は届出要件が重要
一次情報国税庁
No.5202 役員等に対する経済的利益
役員へ金銭以外の利益を与えた場合に、給与として扱われる経済的利益の例や取扱いを説明しています。
- 現金支給だけが役員給与ではない
- 社宅や資産の低額譲渡等も論点になり得る
- 会社と役員の取引は税務上慎重に扱う
追加で確認できる資料
一次情報 / 日本年金機構随時改定（月額変更届）
3 資料要約概要を見る →昇給・降給などで報酬が大きく変わったとき、社会保険料の標準報酬月額を変更する条件を確認する。
一次情報 / e-Gov 法令検索会社法
3 資料要約概要を見る →株主総会、取締役、役員報酬、計算書類などの根拠条文を原文で確認するための法令。
実務解説 / freee役員報酬の決め方と株主総会・取締役会の流れ
3 資料要約概要を見る →会社法上の決定プロセスと、税務上の役員報酬ルールをまとめて把握する。
実務解説 / freee役員報酬・給与・社会保険料の記帳方法
3 資料要約概要を見る →給与・役員報酬から社会保険料や源泉税を控除したとき、会社の帳簿にどう記録するかを具体例で学ぶ。
実務解説 / freee役員報酬の税務ルールと変更できるタイミング
3 資料要約概要を見る →期首からの改定時期、定期同額給与、変更が認められる場面を実務目線で整理する。